種別	取引価格	手数料率(%)	Limit(won)	限度額 (千 ウォン )
売買交換	5千万ウォン 未満	0.6	250,000	中介手数料=取引価額x 仲介手数料 率
	5千万ウォン以上、2億ウォン未満	0.5	800,000
	2億ウォン以上、6億ウォン未満	0.4	No limit
	6億ウォン以上、取引価額一般住宅を除外した仲介対象物	法定手数料率0,2-0,9%内で、中介依頼人と仲介業者間の相互契約により合意決定
賃貸借など	5千万ウォン未満	0.5	200,000	中介手数料=取引価額x 仲介手数料率
	5千万ウォン以上、１億ウォン未満	0.4	300,000
	1億ウォン以上、3億ウォン未満	0.3	限度額無し
	3億ウォン以上、取引価額一般住宅を除外した仲介対象物	法定手数料率0,2-0,8%内で、中介依頼人と仲介業者間の相互契約により合意決定

住宅のある土地は住宅に準ずる。

上記の金額は取り引きが成立した場合、取り引きを行う双方がそれぞれ支払わなければならない金額であり、仲介物の権利関係などの確認に必要となる実費(諸証明発給手数料及び旅費など)は売り渡し、賃貸その他の権利を取得、移転しようとする仲介依頼人が負担する。

仲介手数料は取り引き価格に手数料料率を掛けた金額とするが、ただし、限度額が表示されている料金額が限度額を超過する場合は限度額の範囲内の金額だけ受領できる。

賃貸借中 、月々の家賃契約の場合は {賃貸保証金額 + (ひと月分の家賃 x 契約期間の該当 月数)}で、算出された金額を基準とする。

仲介業者は仲介依頼を受ける場合には当該仲介対象物の状態、立地、権利関係、法令の規定のための、または利用制限事項その他大統領が定める事項を確認して、これを、当該仲介対象物に関する権利を取得しようとする仲介依頼人に書面で提示して、誠実かつ正確に説明しなければならない。

仲介業者は仲介手数料または仲介対象物の権利関係などの確認に必要となる実費を受領した時には領収証を作成して仲介依頼人に必ず交付しなければならない。(不動産仲介業法施行令16条)

仲介業者が仲介対象物に関して仲介が完了した時には、必要な事項を漏らさず確認して、取り引きの契約書を作成し、ここに署名・捺印しなければならない。(不動産仲介業法第16条)

仲介業者が仲介行為をするにおいて、故意または過失によって取り引き当事者に財産上の損害が発生した場合、仲介業者にその損害を賠償する責任がある。(不動産仲介業法第19条)

仲介業者は仲介が完了した時には、取り引き当事者に保証金額、保証期間を説明して、関係証書の複写本(コピー)を交付しなければならない。(不動産仲介業法第19条)